株式会社RIG(以下「当法人」といいます)は、当法人が運営・提供する講座に関し、
以下のとおり規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1条(目的、本規約の適用)

受講者は次に記載した、当法人が提供する講座(以下「本件講座」といいます)を受講します。
当法人は受講者に対して、講座を提供します。

二.本規約は、当法人に対し講座の受講を、当法人指定の手続きにより申込み、かつ当法人が
必要な審査を行い、これを承諾した受講者に対して適用されます。
三.受講者は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当法人に対し、講座の受講
を申込むものとします。
四.受講者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、受講者は当法人に同意書を提出する必
要があります。

(ア)未成年の場合(親権者の同意・捺印が必要となります。)
(イ)その他、既往症やケガなどの事由により、当法人が同意書の提出を求める場合

第2条(当法人の情報)

当法人の情報(名称、代表者の氏名、所在地及び連絡先)は次のとおりです。

名称株式会社RIG
代表者の氏名八木 剛
所在地、連絡先〒541-0054
大阪市中央区南本町 4-2-21 イヨビルディング4階
TEL 06-6121-9145(直通電話)
FAX 06-6258-3738
株式会社RIG 営業3部教育事業課
E-mail; juku@reig.jp

第3条(講座の内容、受講料)

本件講座の内容については、次のとおりとします。
不動産経営総合 オンライン講座(全 15 回)

第4条(受講料の支払)

受講者は当法人に対し、本件講座の受講料を以下のとおり支払うものとします。

講座名:不動産経営総合 オンライン講座 
受講料: 99,000 円(消費税別)
上記金額の全額を、講座開始日 10 日までに全額支払うものとします。

二.受講者の当法人に対する受講料の支払方法は、別途当法人が指定する銀行口座への振込みと
し、振込手数料は受講者の負担とします。ただし当法人が別途認めた場合、他の支払方法により
支払うことが可能です。
三.受講者が本件講座の受講をキャンセルした場合、当法人はいかなる理由であっても受講者か
ら既に受領した受講料を受講者に返金する義務はないものとします。
四.受講者が本条第1項に定めた期日までに受講料を当法人に支払わない場合、当法人は受講者
がキャンセルしたものとして扱うことができるものとします。

第5条(欠席・遅刻・早退)

受講者は、本件講座を欠席、遅刻または早退する場合、事前に当法人に連絡するものとします。

二.受講者が本件講座を欠席、遅刻または早退した場合においても、受講者の当法人に対する受
講料の支払義務は発生し、また、既に受講者が支払った受講料を当法人は返金しません。
三.受講者が本件講座において 30 分以上の遅刻または早退をした場合、当法人はこれを欠席と
して扱います。

第6条(一部受講)

受講者は、本件講座の一部のみの受講をする場合は、当法人と別途協議のうえ、受講する本件
講座の一部及びそれに係る受講料を決定します。

第7条(休講)

当法人は、自然災害、悪天候、人的災害、交通状況の悪化、講師関係者の弔事など不測の事態
により本件講座を休講する場合があります。
当法人は、本件講座を休講する場合は、受講者にそ
の旨を本件講座開始予定日時より1時間 30 分前までに通知するものとします。

第8条(修了規定)

次に記載の本件講座については、受講者がこれを8割以上参加または出席し(全日程出席が修
了条件の講座を除く)、当法人から提供される課題をクリアし、受講料を完済した場合、当法人
より修了証を発行します。

第9条(教材等)

当法人が本件講座を開催する際に受講者に提供する当法人オリジナルの教材等の著作権は、
当法人に留保されています。

二.当法人は受講者に対し、本件講座を開催する際に提供する教材、動画等を複製したり、
第三者に開示することを禁じます。

第10条(録音・撮影)

受講者は、本件講座中に録音または撮影を行う場合は、事前に当法人の承諾を得るものとしま
す。

二.受講者は、本条第1項の録音または撮影によって得られた音声、写真または動画を、個人的
にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用するものとし、事前に当法人の承諾を得ることなく、その範囲を超えて使用してはならないものとします。
三.受講者は、本条第1項の録音または撮影によって得られた音声、写真または動画を、事前に
当法人の承諾を得ることなく、インターネットその他の手段を用いて公表または公開してはな
らないものとします。

第11条(解約)

受講者は、解約する場合、その旨を当法人に通知するものとします。

二.受講者が自己都合で解約する場合は、本件講座の開講日から起算して5日前から、受講料総
額の 50%が解約金として発生いたします。受講者は解約する際に当該解約金を当法人に支払う
ものとします。
三.受講者が当法人の責により解約する場合、当法人は受講者に対し、既に受領した受講料の全
額を返金するものとします。

第12条(合意管轄等)

本規約の準拠法は日本法とし、当法人と受講者の間の一切の紛争について訴訟の必要が生じ
た場合、当法人の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。

附則
2020年4月28日改定